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業務委託基本契約書

一般社団法人人生100年時代協議会(以下「甲」という)と執筆者(以下「乙」という)は、甲から乙に対する業務の委託に関し、以下のとおり本契約を締結する。

第1条(委託業務の内容・個別契約)
1.甲が乙に対して委託する業務(以下「本件業務」という)の具体的内容は、本契約に定めるものとする。
2.甲乙間で反復継続して業務委託が行われる場合、本件業務の具体的内容その他の業務委託の条件については、各々の業務委託に関し甲乙間で別途合意することにより定めるものとする(以下当該合意を「個別契約」という)。この場合、本契約は個別契約にも適用されるが、個別契約と本契約の内容に齟齬がある場合は、個別契約が本契約に優先して適用されるものとする。

第2条(本件業務)
1.乙は甲のサービス「人生後半のための情報メディア『AGE100PRESS』」に対して、記事(以下「成果物」という)を寄稿する。
2.甲は、成果物を以下にのみ複製し、頒布する権利を専有する。
・甲が発行するプレスリリース
・甲が年1回発行するシニア白書「AGE100REPORT」
・甲が社会貢献のための事業、取り組みを実施するための対外用説明資料等

第3条(甲の役割)
甲は、成果物が広く周知されるための頒布を行う。
また記事が読まれる数に比例した一定の金額を、高齢社会への貢献となるための社会貢献活動に充当する。

第4条(履行時期)
乙は、契約期間満了までの間、この契約書で定めた数量の成果物を所定の方法により引き渡す。

第5条(権利侵害についての保証)
1.乙は甲に対して、成果物が他人の著作権およびその他の他人の権利を侵害しないことを保証する。
2.本件著作物により法的問題が発生し、甲または第三者に対して損害を与えた場合は、乙はその責に任ずる。

第6条(同一性保持権)
甲は、以下の理由によって、成果物の削除、または内容を一部変えることがある。
・広く読まれるための対策
・権利を侵害されたと主張される方からの要請
・第三者の権利を侵害する恐れがある場合

乙は、著作者であるため引き渡し後の成果物であっても削除することが出来るが、この場合は納品のうちに入らない。
乙は、インターネットの特性を理解し充分に注意して成果物を引き渡さなければならない。

第7条(業務委託料等)
業務委託料は発生しない。発生する場合は個別契約により定めるものとする。

第8条(支払方法)
1.甲は、乙に対し、個別契約で別段の定めをした場合を除き、前条に定める業務委託料及び費用(以下「業務委託料等」とする)がある場合は、乙の請求に基づき、乙が成果物を納品した月の翌月末日までに乙の指定の銀行口座に振込むことで支払う。
2.甲及び乙は、本件業務を行う期間が長期にわたる場合や高額な費用負担が想定される場合など、必要な場合には、協議の上、着手金及び中間金等の形で、成果物の納品前に業務委託料等の一部を支払うものとする。
3.業務委託料等の支払いに伴う振込手数料は甲の負担とする。

第9条(資料等)
1.甲及び乙は、委託業務遂行に関する情報共有を目的として、相手方に対し必要な資料等(以下「資料等」という)を随時貸与するものとする。
2.甲又は乙は、貸与された資料等を善良なる管理者の注意をもって保管・管理し、委託業務の遂行以外の目的で使用(複写・複製・編集等を含む)しないものとする。
3.甲又は乙は、貸与された資料等について、委託業務終了後速やかに返却又は廃棄するものとする。ただし、その際の費用は甲の負担とする。

第10条(納品)
乙は、甲乙間で合意した納期及び方法に従い本件業務の成果物を納品するものとする。ただし不可抗力など、乙の責に帰すことのできない正当な事由によりこれが困難な場合は、甲乙協議の上、変更することができるものとする。

第11条(不可抗力)
天災事変、戦争、暴動、内乱、ストライキ、争議行動、その他不可抗力により本契約の全部又は一部の履行が遅延し又は履行が不可能となった場合は、甲又は乙はその責を負わないものとする。

第12条(瑕疵担保責任)
乙は、成果物に乙の悪意又は重大な過失による瑕疵が発見された場合は、これを無償で修正するものとする。修正が容易な軽微な瑕疵も同様とする。

第13条(秘密情報及び個人情報)
甲及び乙は、本契約の履行に伴い得た双方の技術上、営業上その他の秘密情報を善良なる管理者の注意をもって扱い、本契約の有効期間中のみならず、本契約終了後も相手方の事前の承諾を得ることなく、第三者に開示・漏洩しないものとする。ただし、秘密情報が公知となった場合はこの限りでない。また、個人情報については個人情報の保護に関する法令に従って管理するものとする。

第14条(知的財産権の帰属)
1.甲は乙に対して、成果物に関する著作者の著作者人格権を尊重するものとする。
2.成果物を甲が本契約又は個別契約の目的の範囲内で利用することについて、乙は本契約第2条の業務委託料等の支払いを条件に独占的に許諾し、また必要な許諾を得るものとする。
3.甲が成果物を本契約又は個別契約の目的の範囲外で使用すること、成果物を翻訳、翻案等して利用すること(以下包括して「二次利用」という)を希望する場合、乙はその際の対価その他の条件について甲と優先的に交渉するものとする。また、乙が成果物を自ら二次利用し、又は第三者に二次利用を許諾することを希望する場合、乙は甲にその旨を告知するものとする。

第15条(著作物の独占使用)
乙は甲に対して、この契約の有効期間中に、自己または他人の名で本件著作物の全部または一部を転載または出版するときは、事前に知らせることとする。

第16条(損害賠償)
1.甲又は乙は、故意又は過失により本契約の履行を怠った場合、これにより相手方に生じた損害を賠償しなければならない。
2.成果物の瑕疵に起因する甲の損害に関する乙の前項の賠償義務は業務委託料を上限とするものとする。

第17条(契約の有効期間)
本契約の有効期間は、成果物の引き渡しが完了した日から30日間とする。ただし、期間満了の2ヶ月前までに甲乙いずれからも更新しない旨の意思表示のない限り、同一条件にて更に1年間延長されるものとし、以後も同様とする。

第18条(契約の解除)
甲又は乙が次の各号のいずれかに該当した場合、相手方は、事前に通知の上、本契約の全部又は一部を解除できるものとする。この場合、解除までに乙が行った本件業務に対する業務委託料等の負担については、甲乙協議の上、決定するものとする。
(1)法令に違反する行為のあったとき。
(2)本契約の履行が著しく不誠実又は不適切であるとき。
(3)その他、本契約を継続しがたい重大な信頼毀損行為があったとき。

第19条(契約終了後の措置)
甲乙間の合意により本契約が終了した場合においても、本契約又は個別契約に基づく義務の履行が完了していない場合、本契約は当該義務に関する限り効力を有するものとする。

第20条(権利譲渡の禁止)
甲及び乙は、本契約及び個別契約から生じる一切の権利又は義務を譲渡し、担保に供し又は移転させてはならない。

第21条(協議解決)
本契約に定めのない事項については、甲乙誠意をもって協議し、円満に解決を図るものとする。

第22条(合意管轄裁判所)
甲及び乙は、本契約及び個別契約に関して甲乙間で争いが生じ、前項の協議によっても解決ができず裁判をする場合には、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的管轄裁判所とすることに合意する。

第23条(反社会勢力の排除)
1.乙は甲に対し、本契約締結時において、自己(再委託先を含む)及び自己の従業員等(法人の場合にはその代表者、役員、実質的に経営を支配する者及び従業員を含む)が暴力団、暴力団員、暴力関係者(二次団体等の関係者を含む)、総会屋、その他の反社会的勢力(以下、「反社会的勢力」という)に該当しないこと、及び反社会的勢力と関係を有していないことを表明し、かつ、本契約の有効期間を通じて反社会的勢力に該当しないこと、及び反社会的勢力と関係を有しないことを表明する。
2.乙は、甲が前項の該当性判断のために調査を要すると判断した場合は、その調査に協力し、甲が必要と判断する資料を提出しなければならない。

(備考) 成果物における、その他の注意事項を以下に記載する。

1.甲のサービスは社会貢献事業であるため、乙の成果物もまた社会貢献の一助となっ ている。そのため、契約満了、または契約途中に感謝状を贈ることがある。
2. テーマに応じた内容であれば、ブログなど、既に書いた記事をリライト、転用も成 果物になりうる。
3.インターネットの特性を理解し、甲と乙は協力の上、季節感や時事情報を加えた成 果物となるよう努力する。
4.企業、または企業の商品、サービス、店舗等の宣伝になりうる内容は成果物に入れ てはならない。
5.甲は、ニュース性がある成果物に対して、プレスリリースにリライトし配信する。

以上、
本契約の成立を証するため、乙は以下を入力し、甲に送信する。

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