【人生100年時代の働き方】従業員の幸せは会社の幸せになる!福利厚生で婚活サービスが利用できる「企業会員制度」とは?

人生100年時代、定年は伸び、元気で健康に働ける時間が増えたことや、老後の資金の問題から人生の後半も働くことを選択する人が増えています。 未婚化や晩婚化が進む昨今、企業が福利厚生として婚活サービスを取り入れているケースが増えています。 今までも会員会社の社員で構成された福利厚生としての結婚相談所はありましたが、最近増えているのは、企業が外部の結婚相談所と提携して福利厚生で婚活サービスを利用できるケースです。 この場合、企業規模に関係なく利用できるため、従業員の結婚率の上昇はもちろん、少子化対策としても期待されています。今回はそんな注目の結婚相談所の「企業会員制度」を紹介します。
2019/08/05

福利厚生で婚活サービスが利用できるメリット

従業員と企業のメリット

福利厚生として外部の結婚相談所と提携するケースが増えた理由は、従業員、企業それぞれにメリットがあるからだと考えられます。

 

まずは従業員のメリットを見てみましょう。

 

現在はさまざまな婚活サービスがあるため、どこを利用すれば良いのか迷う方も多いと思いますが、職場が提携している婚活サービスであれば信頼度が高く、安心して入会できます。

 

また、質の高い婚活サービスになるほど費用が高くなりがちですが、福利厚生として利用することで通常よりもリーズナブルに入会できます。

 

次に企業側のメリットですが、前述の通り、企業規模に関わらず従業員に良質の結婚サービスを提供することができますし、従業員が幸せな結婚をして家庭を築くことで、より仕事が充実し、定着率が向上することが期待され、将来的に企業の安定にもつながります。

「企業会員制度」を行っている結婚相談所の実例

企業の福利厚生

次に、「日本結婚相談所連盟(IBJ)」に加盟している結婚相談所Will Marryで行っている「企業会員制度」を例に、福利厚生としての利用方法を紹介します。

 

この制度を利用できるのは従業員とその家族が対象で、社員証を結婚相談所に提示するだけで「企業会員制度」が利用できます。初期費用などが通常料金より割引になり、IBJのシステム上で多くの出会いと質の高いパートナー探しが可能になります。

 

もちろんその間は成婚に向けて専属アドバイザーのサポートも受けることができますまた、社内で自分の婚活状況を知られたくない方もいると思いますが、WilllMarryの場合、申し込みは本人と結婚相談所で直接やりとりをするので、他の方へ情報が漏れることはありません。

 

福利厚生としての婚活サービスというと、企業側も費用を一部負担するのでは?と思うかもしれませんが、Will Marryの「企業会員制度」では、自社内の社内報や社内ネットワークを利用して、福利厚生の一環として提携する結婚相談所を紹介するだけなので、企業側の費用は一切発生しません。

 

今回紹介した「企業会員制度」はあくまでも一例です。

 

結婚相談所によって「企業会員制度」の内容は異なりますので、興味のある方は結婚相談所のHPで確認したり直接問い合わせてみましょう。

まとめ

シニア世代の経営者の方々からすると、一昔前に比べて独身の従業員が多いと感じるかもしれません。

 

現在の日本では少子高齢化が進むことで、企業経営者の高齢化や後継者難による中小企業の廃業の増加など、さまざまな問題がおきていますが、従業員の結婚率の増加は、日本の少子化対策の解決にもつながるのです。

 

自社の福利厚生として結婚相談所のサービスを取り入れることを検討してみてはいかがでしょうか?

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